古い家を解体せず放置している空き家は深刻な社会問題

解体費用や解体後の土地活用、さらには売却。使っていない古い家を所有している場合、金銭面や気持ちの問題などから、ついつい放置してしまっているというケースが非常に多くなっています。

2013年の統計によれば、総住宅数6063万戸のうち820万戸が空き家。 すべての住宅のうち13.5%が空き家と、およそ7軒に1軒が空き家となっているのが現状です。

  1. ・全国の空き家数 820万戸(総住宅数6063万戸)
  2. ・全国の空き家率 13.5%(約7軒に1軒が空き家)

住居が建っていれば固定資産税の特例として扱われることも、この原因のひとつですが、それ以外に、これからも進行するとされる少子高齢化社会や、地方経済の空洞化による雇用の減少のほか、わが国での住宅そのものに対しての価値観のあり方なども空き家問題が深刻化する要因であるといえます。

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地域によって大きな開きがある空き家率

全国平均だと上記のような空家率ですが、地域別にみるとどうなのでしょうか。 統計上もっとも空き家率が低かったのは宮城県の9.1%、2008年の統計では13.2%だったことから、東日本大震災の影響が大きかったものと思われます。 6位の東京の場合で10.9%、もっとも空き家率の高かった山梨県で17.2%となっています。

  1. ・東京都の空き家率 10.9%
  2. ・宮城県の空き家率 9.1%(もっとも空き家率が低い)
  3. ・山梨県の空き家率 17.2%(もっとも空き家率が高い)

大都市とそれ以外では理由が異なる?

空き家となってしまう理由を考えてみましょう。 山梨県の場合を考えるなら、距離的にもさほど遠くない東京でならさまざまな雇用があることから、新しく住居を構える若い世代が、地元に残らず東京に移り住んでしまうケースが多いのではと考えられます。

東京都の場合では、地方に比べれば雇用も多く若い世代も沢山います。しかし若い世代が家を購入する場合には、ある程度新しい物件に人気が集まってしまう傾向にあります。

  1. ⇒ 大都市 若者はいる
  2. ⇒ 地方  若者がいない

こうして考えてみると、大都市と地方では空き家問題に対しての対策も、違うアプローチが必要となってきます。

地方では、雇用を増やすことはいうまでもありませんが、大都市にはない自然などの住環境の良さを全面に押し出し、若者が移り住んでみたいと思えるような環境づくりが必要だといえます。

大都市では、古い住宅であっても活用方法によっては、まだまだ使えるということを、若い世代を中心に広くアピールし、リフォーム、リノベーションなどの分野でのサービスの拡充を期待したいところです。

  1. 空き家対策
  2. ・大都市  ⇒ 古い住宅の有効活用を若者にアピール
  3. ・過疎地域 ⇒ 若者が住みたい環境を模索 

海外の空き家・中古住宅事情は

では、海外ではどういった感じなのでしょうか?まず空き家率を見てみましょう。イギリスで3~4%、ドイツではなんと1%前後、アメリカでは10%と、ヨーロッパでの空き家率は非常に低くなっていることに驚かされます。

  1. ・イギリス 3~4%
  2. ・ドイツ  1%前後
  3. ・アメリカ 10%前後

そして、住宅市場における中古住宅の占める割合については、ヨーロッパ・アメリカでは70%~90%と新築よりも中古のほうが圧倒的に多い割合となっています。

日本の場合、中古住宅は10%程度で残りの90%は新築となっていますから、およそ新築と中古が逆転している形となっているわけです。

  1. 住宅市場での中古住宅の割合
  2. ・ヨーロッパ・アメリカ 70%~90%
  3. ・日本         10%

ヨーロッパでは、古くからの住宅を大事にして長く住むというのが一般的で、住宅そのものも伝統的な建築である場合などが多いようです。これを日本の場合にあてはめてみれば、今でいう古民家などのような古い住宅を大切に長く住むということになるでしょうか。こういったスタイルも近年見直されつつありますが、まだまだ非常に稀なケースといえます。

アメリカの場合は、中古住宅はヨーロッパと同等に住宅市場に流通しているものの、空き家率は東京とほぼ同じくらい。古い住宅は活用されているものの、空き家率は高いということでしょうか。日本と同様に経済面での問題も大きいといえるのかもしれません。

新築住宅・新築マンションなどの供給を見直すのも一案

このような面から考えると、日本国内、特に大都市部においては新しい住宅がどんどん建てられている現状について、空き家問題という側面からだけ見るなら、大きな疑問が残ります。

乱暴な話ですが、新築住宅やマンションの供給を抑制するのも、空き家対策としてはひとつのアイデアといえるのかもしれません。しかし建築業界をはじめ関連する多くの業種にとっては死活問題といえますから、あまり現実的な話とはいえないかもしれません。

とはいえ空き家はこれからも増えてゆくことが予想されます。空き家対策特別措置法の施行によって行政による強制的な解体、いわゆる行政代執行を行うことが可能となりましたが、それだけでなく固定資産税など税制の見直しや、解体工事に対しての助成金・補助金制度、さらには地方への移住や古い家に住む場合での助成金・補助金制度など、国土交通省における国による対策だけでなく、地方自治体での地域ごとでの対策など、さまざまな面からの対策を早めに講じることが必要だといえるでしょう。